なぜ今、企業でLGBT?

ReBitが様々な企業で
LGBT研修を実施している2つの意義

LGBTとは?

Lレズビアン こころの性が女性で女性を好きになる人
Gゲイ こころの性が男性で男性を好きになる人
Bバイセクシュアル 女性も男性も好きになる人
Tトランスジェンダー 生まれたときのからだの性をもとに
割り当てられた性と、自認する性が異なる人

国内のLGBTの人口比率は、5%~8%
13人~20人1人(*1)

企業がLGBTに取り組む意義①

社員様、お客様の約13人~20人に1人はLGBT

「職場環境整備」「お客様対応/マーケティング」の2つの視点から、取り組む意義があります。
  • LGBTの社員様にとって

    働きやすさ、生産性、企業選択等に関わる

    施策がないと安全に働けない職場である可能性も

    国内LGBTの就業者数
    525万人 (*2)

    職場環境整備

    人材活躍 / はたらきやすさ

    職場のLGBT対応はLGBTの従業員の働きやすさや生産性向上につながるという調査もあり、採用や定着など人材活用にも関わってきます。LGBTについての施策がない職場では安心・安全に働けず、結果的に職場を去ってしまう場合もあります。

    コンプライアンス

    2017年1月に改定されたいわゆるセクハラ指針で好きになる性や性自認に関する性的な言動がセクハラと規定。防止対策が義務付けられました。
  • LGBTのお客様にとって

    商品選択や購買意欲に関わる

    必要な商品・サービスを提供できない可能性も

    国内LGBT市場
    5.9兆円 (*3)

    お客様対応 / マーケティング

    活性化するLGBT市場

    LGBTの消費市場でもある「LGBT市場」は国内約5.9兆円との調査もあります。お客様の約13人〜20人に1にもLGBTであることから、多様なお客様への対応を考え商品や.サービスをより広く届ける上でも重要です。例えば今まで異性のパートナーに限定していたサービスを同性のパートナーにも適応するといった取り組みをする企業も増えてきました。

企業がLGBTに取り組む意義②

75%の企業がLGBTに関する取り組みを実施・検討している

2017年に日本経済団体連合会が行なった調査では、
42.1%の企業がLGBTに関して何らかの取り組みを実施し、34.3%が検討中であると回答をしました。 (*4)
さらに、オリンピック・パラリンピックにかかわる全企業に遵守が求められる
「持続可能性に配慮した調達コード」にも差別禁止等が明記され、これからも企業の取り組み増加が想定されます。

LGBTに関するハンドブック・資料を無料でお送りしています。

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LGBTの子ども/若者の課題に取り組むNPO法人

LGBTを含めたすべての子どもが、
ありのままの自分大人になれる社会の実現を目指して

2013年より就活支援の文脈から企業様への研修提供を開始し、これまで累計200企業担当者へ研修をご提供しました。
また、2016年より国内最大級のLGBTの就労について考えるカンファレンス「RAINBOW CROSSING TOKYO」を運営し、2年で1300名が参加。厚生労働省、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会から後援を受け、政労使から後援を受けた国内初のLGBTイベントです。

ReBitがご提供できること

1LGBTダイバーシティ研修・ワークショップ
LGBTの講師たちの生の声と触れ合いながら体感的にLGBTについて知る、体験型研修です。

ReBitの研修の特徴

  • 1.「出会い」を通じ体感的に知る

    LGBTの講師らが自身の体験を語るライフヒストリーと、グループワークでの質疑応答を通じた少人数体験型コンテンツにより、出会いを通じた体感的な理解をはぐくみます。
  • 2. 具体的な対策の提示

    実例を通じて職場でLGBTの社員が困りやすいことを知るためのコンテンツを実施します。また、職場の取り組みにおける好事例から望ましい対応をお伝えします。
  • 3. 相談対応を体験する

    これまで1500名以上の就労サポートや相談支援を行なって来たReBitだからこそ、実際の相談現場を想定したケース検討をして頂くことで、LGBT の職員への対応を経験し、ご自身ができる取り組みについて考えることができます。
満足度 98%

参加者様感想


  • 言葉としては知っているつもりでも、実情を全くわかっていなかったことを感じた。
    整理された理論と個々の声のバランスが良く、良い機会であった。
    (人事担当者様)
  • グループワークでの研修を受講し、身近にLGBTの講師の話を聞けたことで、他人事だとおもっていたLGBTを身近に感じることができた。 (管理職様)
参加者様感想

研修内容


プログラムはお客様の業界、職種にあわせてご提供します。例として人事担当者様向けの研修をご紹介します。

研修内容


導入例


日本電気株式会社、トヨタ自動車株式会社、日本航空株式会社、日本労働組合総連合会、他


講師紹介


  • 藥師実芳(NPO法人ReBit 代表理事)

    藥師実芳

    NPO法人ReBit 代表理事

    特定非営利活動法人ReBit代表理事、キャリアカウンセラー。
    早稲田大学在学時に特定非営利活動法人ReBitの前進となる学生団体を設立。
    ウェブ広告代理店での勤務を経て、現職。大手企業、行政、学校などで講演実績多数。
    1500名以上のLGBTの就活・就労を支援。
    新宿区自殺総合対策若者支援対策専門部会委員、世田谷区男女共同参画プラン策定検討委員、他。
    2015年、青年版国民栄誉賞と言われる「人間力大賞」受賞。
    2016年、ダボス会議で知られる世界経済フォーラムに任命された若者によるコミュニティ「グローバルシェイパーズコミュニティ」の一員となる。

    共著『LGBTってなんだろう?ーからだの性・こころの性・好きになる性』(合同出版)、『トランスジェンダーと職場環境ハンドブックーだれもが働きやすい職場づくり』(日本能率協会マネジメントセンター)、他

  • 金澤恭平(NPO法人ReBit 就活事業部マネージャー)

    金澤恭平

    NPO法人ReBit 就活事業部マネージャー

    特定非営利活動法人ReBit就活事業部マネージャー。
    大学在学時に、大学公認LGBTアライサークルを創設し、学内のLGBTへの理解普及に努める。
    卒業後、不動産業界営業職を経て、現職では、LGBTの就活・就労を支援。
    大手企業、
    行政、学校などで講演実績多数。 共著:『トランスジェンダーと職場環境ハンドブックーだれもが働きやすい職場づくり』(日本能率協会マネジメントセンター)
    出演:フジテレビ「ホウドウキョク」、NHKニュース、他

研修資料を請求する


2映像研修や資材のご提供
LGBTについて知る映像研修や、人事/採用担当者向けの無料資材も多数。
  • 1. 映像研修

    LGBT の基礎知識、職場での困りごと、今日からできることなどについて、講義やLGBT の社会人たちの声を通じ知り、LGBT にとって働きやすい職場づくりについて考えるための15分の映像研修です。

    映像を購入する
  • 2. 冊子・資料

    人事担当者様/面接官等ヘ向けたハンドブックや、資料を無料でご提供しています。
    職場の理解向上にご活用ください。

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3アドバイジング・PR
社内制度やガイドライン作成のためのアドバイジングや、イベント/PRを行なってきました。

  • 事例1)社内制度構築

    大手製造企業へ同性パートナーへの福利厚生やトランスジェンダー社員に向けた社内制度整備を目的とした定期的なアドバイジング実施。
    大手IT企業において、LGBTへの理解と働きやすさを向上させるための定期的なドバイジング実施
  • 事例2)ガイドライン策定

    大手金融企業とともに、トランスジェンダーの性別移行に関するガイドラインを協働作成(2016年)。
    その経験をもとに共著「トランスジェンダーと職場環境ハンドブック」を出版。
  • 事例3)イベント/PR

    大手小売企業の商品をLGBTへPRするためのイベント/広報の実施や、販売スタッフへの研修実施。


4カンファレンス
  • RAINBOW CROSSING TOKYO
  • 2016年より国内最大級のLGBTの就労について考えるカンファレンス「RAINBOW CROSSING TOKYO」を運営し、2年で1300名が参加。厚生労働省、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会から後援を受け、政労使から後援を受けた国内初のLGBT イベントです。

    詳細:http://lgbtcareer.org/rainbowcrossing/


5採用支援・マッチング
採用において性的指向・性自認をおいて差別をしない旨を求職者に伝える場を多く運営。
その他にも、LGBT就活サイトにて、企業の取り組み紹介の掲載や、LGBTの求職者へ職業紹介を行なっています。

  • 事例1)企業説明会

    大手電機会社様にて、LGBT学生/就活生へ向けた企業説明会を実施(2015、2016年)

  • 事例2)職業体験

    大手アパレル会社様にて、LGBT学生/就活生へ向けた職業体験を実施(2016年)

お問い合わせはこちらから受け付けております。

企業様問い合わせフォーム

(*1) 諸外国の調査ではLGBTは概ね2-5%程度などと推定されている。(釜野さおり・石田仁・風間孝・吉仲崇・河口和也 (2015):性的マイノリティについての意識調査2015年全国調査報告書,207ページ)
国内の調査ではLGBTは7.6%(2015年 電通ダイバーシティラボ)や、8.0%(2016年 LGBT総合研究所)といった結果がある

(*2) 総務省「労働力調査」(平成30年1月)より、国内就業者数は6562万人。LGBTの人々は約5-8%と考えられることから、うちLGBTの人は約328.1万人-524.9万人と考えられる。

(*3) 電通ダイバーシティ・ラボ「LGBT調査2015」より

(*4) 経済団体連合会「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」(2017)

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